結論から言えばどちらも本質は同じです。

事業継続計画の一手法として、国（経済産業省）が認定した手法が
「事業継続力強化計画認定制度」です。

防災等に備える事業継続計画はよく知られていますので、
ちょっと知名度の低い「事業継続力強化計画」についてまとめてみました。

■事業継続力強化計画とは

  • 防災等の事前対策である同計画を経済産業大臣が認定するもの
  • 認定を受けた中小企業は「税制優遇」「補助金の加点」などの支援策を活用できる

■最大の特徴は
さまざまな支援策を受け、企業を成長発展させていくことができることでしょうか。

■更に特徴があります
１事業継続計画（BCP）に比べれば、はるかに少ない労力で策定できる。
①作成マニュアルがある
②中小機構が委託した、東京海上日動火災保険の専門員が丁寧にサポートしてくれる。

２認定を受け「認定事業者」になることで得られるインセンティブ（支援策）が６つある。
①低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
②防災・減災設備に対する税制措置
③補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
④連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
⑤中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
⑥ロゴマークが与えられ、公に認定企業として活用できる。

３策定での直接メリット４つ
BCPと同じく
①災害発生時（有事）に被害を最小化できる（災害への備えがあれば回復しやすい）
②自社の経営資源を見直すことで、平時から強みを生かし、生産性向上も実現できる。
③取引先から評価される。
④災害等に備えるという経営課題を解決できる。

 
そして非常時に必要な資金等の目途が事前にたっている点が大きいと思います。

相談すれば相談員が丁寧にサポートしてくれ、数回の手直し後には必ず認定まで進む
というから心強いですね。

相談員が損保代理店の方というので、ちょっと腰が引けてしまう面をありますが
決して損害保険への勧誘はないそうですから余計な心配はご無用です。