SDGｓと言えば今や知らない小学生はいない、といっていいほど
学校教育の中に定着しています。

一方、SDGsを表す、きれいな17色のリングバッジをつけていれ
ば、「ああ、大企業の人だな」といった程度の大人感覚ですね。

大地震発生が再び身近に迫っているかのごとき、東北での震度６
の揺れや、もちろんコロナ禍で感染数に一喜一憂する今日この頃
は、
「2030年までに地球温暖化を防ぐ温室効果ガス削減目標で各国
が協力してより良い未来を創ろう」
的なスローガンが目立っても、何故か本気度、真に迫るものを
感じないところです。

そんな中で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の
森前会長の女性めぐる発言が大問題となったことで、SDGｓな
社会に日本もしっかり変わってきている、と実感した人も多い
のではないでしょうか。

持続可能な社会への世界の動きは着実に私たちの身の回りにも
こうした形のように及んできていますから、私たち皆が意識を
しっかり変えていく必要があることは言うまでもないことです
すね。

ところで、

SDGsは「持続可能な開発目標」として国連で採択された１７の
ゴールと１６９のターゲットから構成された国際目標として、
2015年9月に採択されているもので、１７の目標の中には災害
への備えも当然入っていますが、ストレートに災害との表現が
がないため（当然大地震が世界共通のテーマにはならない）か
切迫感が伴わないと感じても仕方がないかもしれません。

「持続可能な社会の実現」が大きな目標は、企業としても当然
外してはならないキーワードだとしても、その中でも最も準備
すべきは大地震である、と断言していいほど事情は深刻だとい
えます。

大地震への備えは着々と進んでいるようにも、否遅いようにも
見えます。災害の想定が想像したくもないレベルであり、正直
考えたくないほど深刻な未来を思ってしまうからに違いありま
せん。

BCP「事業継続計画」への企業の取り組みが遅々として進んで
いないように見えるのもその辺の事情によるものでしょう。

万全の対策を取ろうと思えば思うほど、ステークホルダーの多
さ、選択肢の複雑さ、お金の問題、コストパフォーマンス、
なによりも日々の経営の中での時間の遣り繰りなど、単独では
できないことが多いことに改めて気が付きます。

当然産官学協調して本格的に進めるのが本来の姿でありながら
進捗状況にもどかしさを感じてしまう、この点はさておいて、

とりあえずでも、個々の会社単独にでも、検討を始めていく事
が喫緊のテーマであることは異論がないことと思います。

なお四国防災共同教育センターのように、南海トラフ巨大地震
発生に備えて「防災・危機管理特別プログラム」を開設して、
専門家の養成を積極的に進めている拠点もありますので、企業
側としても、身近なところから連携できるところは連携しつつ
先ずは「事業継続計画」（BCP)を策定してみようではありませ
んか。